2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
二〇一八年以降だけでも七校が募集停止をしている。一方で、歯科技工士の高齢化が進んでおりまして、半数は五十歳以上。離職率は七〇％以上。根本には長時間労働、低収入というのがありますので、処遇改善を抜本的に図らなきゃいけないということなんですけれども、あわせて、この間、関係団体から、関係者の皆さんから、こういう要望が出ているんですね。
二〇一八年以降だけでも七校が募集停止をしている。一方で、歯科技工士の高齢化が進んでおりまして、半数は五十歳以上。離職率は七〇％以上。根本には長時間労働、低収入というのがありますので、処遇改善を抜本的に図らなきゃいけないということなんですけれども、あわせて、この間、関係団体から、関係者の皆さんから、こういう要望が出ているんですね。
この改善策の中では、立入調査実施後、基準を設け特別監査の実施、必要に応じて巡回指導を実施、改善の見られない施設に対する新規利用者募集停止などの措置を導入するというふうにあるんです。 でも、確かに指導監査というのは、やはり新規利用者募集停止、こういう措置とセットになってこそ、意味を持って断固として是正を求めることができるんですね。でも、これ法的根拠はないんですよ。
それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。
この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。
○国務大臣（柴山昌彦君） 確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。
今話に出ました法科大学院の設置状況、これ見ますと、創設当初は地方にもかなり設置されていたわけでありますけれども、その後、募集停止が続きまして、今ほとんど政令市にしか存在しないということであります。例えば、四国には一校もございません。
しかし、現在は、大宮法科大学院や白鴎法科大学院も含め、実に三十八校が募集停止と閉鎖に追い込まれてしまいました。地方の法科大学院のほとんどがなくなってしまい、法科大学院が一つもない都道府県が三十を超えています。残った法科大学院でも社会人経験者は減り続け、その割合は入学者全体の十数％にまで落ち込みました。平成三十年度に入学した社会人の数は、法科大学院設立当初の十分の一以下にまでなってしまいました。
○政府参考人（伯井美徳君） 先ほど御説明いたしました法学部の連携法曹基礎課程、法曹コースというのは、必ずしも自大学だけではなく他大学との連携も可能であるということで、特に地方の法科大学院の募集停止というのが相次ぐ中、法科大学院が存在しない地域との、大学との連携ということは、その地方における法科大学院の進学機会の確保の観点から必要性が高いというふうに認識しております。
当初は四校、五校くらいはたしかあったかと思うんですけれども、どんどん閉鎖していきまして、私の出身の成蹊ロースクールも夜間を持っていたんですが、募集停止ということになってしまっております。
結果、今年度の加算率を見ますと、募集停止を前提とした法科大学院は別として、また、もう少し低いところもありますけれども、低いところでいいますと六五％のところで三大学、これに対して、恐らく満額だろうと思いますが、最高は一一〇％で九大学。最低と最高、最低ではありませんが一般的には六五％と一一〇％の間には四五％もの開きがございます。
そして、実は参考人質疑のときに、私、参考人の方々に、今回の改革で本当に、果たして、今ちょっと危機的な状況にある法科大学院、募集停止等々が続いてきた状況、ここに一つの歯どめをかけていくことができるのかということを伺ったときに、須網参考人の方からは、今のこういった募集停止が続いているような状況の中で、この制度が好循環を生み出していくというのは現実的には非常に難しいと思う、募集停止があるということは、その
現時点においては、おっしゃるように、引き続き法曹養成を担うことが困難であるという自主的な判断が行われて、学生募集停止を幾つか決定をされてしまっている、そういうことも踏まえて、きちんと支援のあり方について今後検討しなくてはいけないということだと思います。
特に、今御指摘いただきました、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域との、大学との連携というのは、地方における法科大学院への進学機会の確保という観点から必要性が高いというふうに認識しております。
それはなぜかといえば、平成二十四年度から、補助金について、司法試験合格状況を勘案する、あるいは定員充足率を勘案する、また、平成二十七年度からは加算プログラムが実施をされて、なかなか補助金が受けられない大学が続出したということで、平成二十八年度には学生募集停止の表明が相次いできた。 こういう状況を文部科学省としてはどのようにお考えですか。
そして三つ目として、そういう状況の中で、司法試験問題の漏えいとかさまざまな不祥事があり、また当初七十四校あった法科大学院が募集停止が続いていく、こういう中で、いわば人々のマインドセット、日本社会全体のマインドセットの中で、法科大学院というのは非常によくない制度ではないかというような雰囲気が出てきたことがやはり大きかったのではないかというふうに思います。
○須網参考人 法科大学院設置当時は、実は設置の準備をしていた途中にいわゆる教員についての基準を緩めて、みなし専任というような類型を認めたりしたために多くの法科大学院ができてしまったということは事実なんですけれども、恐らく、法科大学院の募集停止が続いているような状況の中で、なかなかこの制度が好循環を生み出していくというのは非常に難しいだろうというふうに思います、現実的に。
法科大学院は、定員減や募集停止が相次ぎ、問題が多いことで知られていますが、その適格認定の仕組みを他の高等教育機関に拡大適用して問題はないのでしょうか。その根拠を明確にお答えください。 日本維新の会は、これからも教育無償化の実現に向けて努力してまいりますことをお約束いたしまして、私からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
大学の数はたしか六百五とか六百四とか言われますが、募集停止をしている学校などもございますので、六百と私は今申し上げました。正確な数値に関しましてはまた確認をせにゃならぬと思いますが、六百という理解で私はつくっております。 経営環境についてはどうか、こういうお話でございます。
過重な経済的負担と法科大学院の合格率の低さなどで法曹を目指す方が減少し、法科大学院の多くが募集停止となっております。これは様々な取組をなされているということは承知しておりますが、規模の適正化に向けた文科省の取組についてお伺いをいたします。
しかし、まさに現状は、そういったことが全くうまくいかなかったどころか、結局、法科大学院の多くが募集停止に追い込まれ、そして法曹を目指す司法試験志願者自体も激減するということになって、結果的に、文科省から法科大学院に無駄な補助金を出させることで膨大な財政上の負担を生じさせたばかりでなく、拡大する司法の世界を目指して法科大学院に入学してきた多くの若者たちを、法曹資格の取れない法科大学院修了者、そして法曹資格
ここにもあるように、一八年度から募集停止を表明したある大学では、専任教員数が十二人で集まった学生は十人で、教員の方が多かったという、こんな冗談のようなことも出てきているわけですから、これはもう抜本改革をせざるを得ない問題であろうというふうに思います。 こうした中で、今、実務経験の問題も申し上げましたけれども、これは明らかに政策の失敗なんですね。
要するに、募集停止に追い込まれた大学院に、最初のうたい文句はほとんど法曹資格を得られるはずだ、こういうことで言われていたわけですから、そういう大きな犠牲を払ってこうなっているという点については、非常にやはりそこは申しわけないな、この世代として、そういう感じを持ちます。 したがって、自然に絞られていくのはもうやむを得ない流れだという認識です。
まず一園、募集停止を再来年度行おうとしています。東久留米市の待機児童数は、同じように教えてください。
七ページ、関西学院大学総合政策学部教授は、その上で十年たって定借延長します、しかし、さらに経営が改善される見込みがなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、こういう土地は定借の期間をあるところで打ち切って国に戻すというような流れになるのか、十年後には確実に戻ってくるとは言えないとまで指摘をしております。
その結果、平成二十八年度、入学者総員数の見込みはピーク時の半分未満の二千七百二十四名、学生の募集停止を公表した法科大学院が三十校ということで、設立時の入学定員が百名以上の法科大学院についてもピーク時に比べて入学定員が三割以上削減され、入口をまずしっかりと保証すると。そして、中をどう強化していくか努力しているところにしっかりと予算を配分していくという改革の取組を行っております。
現在、二十七の法科大学院が数年以内に募集停止をすると発表しております。つまり、これまでに設立された法科大学院のほぼ三分の一が自ら撤退すると言い出しているわけであります。法科大学院の志願者数、入学者数、社会人数も全て減少傾向にあります。法科大学院発足当時は入学者の半数近くを占めていた、先ほどお話がちょっとありましたが、社会人、今は全体の二割程度で、人数そのものも減少しております。
このプログラム発表以降、募集停止を表明した大学については十七校ございまして、さらに私どもとしては相談を受けて指導していきたいと思っているところでございます。（黒岩委員「だから、何人になるんですか、十七校で。定員がどれだけ減るんですか。
学生募集停止を公表した法科大学院が二十五校というふうに伸びております。 さらに、現在政府で調査検討が進められている今後の法曹人口の結果を踏まえまして、累積合格率七割から八割を目指せるような定員規模を検討、明示するとともに、当面の間は、入学定員をさらに削減する方向で取り組むということを昨年十一月に公表したところでございます。
今、募集停止を除きまして、ロースクールについては四十九校ございますけれども、委員御指摘のとおり、合格率が予備試験の……（黒岩委員「低レベルの認識だけでいいです」と呼ぶ）はい。
実際には近接地建て替えとなれば新たな入居の募集停止となりますから、コミュニティーの維持というのも困難になると私は思います。 この改正案に対して、全国公団住宅自治会協議会からは切実な声が出されています。要請文ではこうあります。私たちの住宅は、住環境に優れ、建物も良好な維持管理ができれば耐久性は十分あり、決して老朽建築物ではありません。
さっき局長も言われた撤退時のリスクとか教育の質の確保の問題とか、これは大学での募集停止なんかも記憶に新しいところであります。 こういったことを含めて、今回法律出てくるということでありますけれども、細かな議論をもう少し詰めてすべきだと思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○佐々木さやか君 夜間の開講の法科大学院も三校が募集停止をしているということで、やはり状況としては厳しいのかなと感じます。 首都圏などの大規模校への一極集中化というものが極端に進んでしまいますと、やはり地方に住んでいる方としては地元の周辺では法曹になれないのかなと。こうなりますと、誰でも法曹を目指していただくというわけにはいかなくなってまいります。
先生御指摘のように、法科大学院の中には入学者が集まらないというような状況、厳しい状況に陥っているというふうなところもございまして、これまでに学生の募集停止を表明した、公表した法科大学院でございますけれども、これまでに設置された全七十四校中十七校に上っておるところでございます。 そのほかにも、いろいろ連携をするとか様々な模索を現在各法科大学院で検討されているというふうに承知しております。